市川市の待機児童数は2016年4月に514人、17年4月に576人と3年前の倍に増え、過去最多で全国でワースト4位。18年4月には385人に減りましたが、19年10月から始まる幼児教育・保育の無償化で、今後、保育ニーズが増えるのは必至です。
保育士の処遇改善に向け、私立施設の給与助成を実施、近隣自治体の水準を上回る月平均5万4000円に引き上げました。
しかし、本八幡駅北口にある市川市こども政策部に聞いたところ、私立施設への助成が多く、公立保育園の入園定数は変わっていないそうです。公立を新設するか、あるいは増築して定数を増やさない限り、抜本的な対応策とは思えません。今後も市の対応策に注目していきたいと思います。
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